2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
条例の内容は地方公共団体ごとに違いがございまして、それらの概要を包括的に整理して御説明することは困難でございます。各地方公共団体の条例は、本法案とは異なる目的、対象、措置等を盛り込んでいるものが多いと承知しておりますが、本法案との関係で既存の条例を見直す必要があるか否かということにつきましては、最終的には各地方公共団体において個別に点検をしていただく必要があると考えてございます。
条例の内容は地方公共団体ごとに違いがございまして、それらの概要を包括的に整理して御説明することは困難でございます。各地方公共団体の条例は、本法案とは異なる目的、対象、措置等を盛り込んでいるものが多いと承知しておりますが、本法案との関係で既存の条例を見直す必要があるか否かということにつきましては、最終的には各地方公共団体において個別に点検をしていただく必要があると考えてございます。
そのため、地方公共団体が保有する個人情報を内閣総理大臣に提供する場合に、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかは地方公共団体ごとの取扱いによるものと考えております。
十三、ガバメントクラウドの活用による地方公共団体情報システムの利用に当たっては、個人情報の適切な管理を徹底する観点から、地方公共団体ごとのデータをクラウド上で分離するとともに、厳格なアクセス制限を行うなど、個人情報を保護するための必要な対策を講ずること。
地方公共団体ごとに条例とその運用が異なるいわゆる二千個問題の解消に加え、制度の国際的調和を促進するものです。 デジタル技術が利便性を拡大し、新たな価値を創出する一方で、私たちの生活の監視にも使えてしまうということも明らかです。
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定やその解釈が異なるということが広域的な情報連携の支障となっていることは、いわゆる二千個問題としてかねてより指摘をされてきたところでございます。
十四 ガバメントクラウドの活用による地方公共団体情報システムの利用に当たっては、個人情報の適切な管理を徹底する観点から、地方公共団体ごとのデータをクラウド上で分離するとともに、厳格なアクセス制限を行うなど、個人情報を保護するための必要な対策を講ずること。
これは、地方公共団体ごと、ベンダーごとに安易に標準準拠システムのカスタマイズを認めた場合、カスタマイズ抑制やベンダー間の円滑なシステム更改、クラウドによる共同利用の促進といった標準化の目的が果たせないこととなるためであり、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針や成長戦略フォローアップにおいて言及されておりますカスタマイズの抑制と同様の目的をもって今回規定
いわゆる二千個問題として、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用に支障になった事例が出てきた。条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体等もある。
地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定の内容、その解釈が異なるということで、広域的なデータのやり取りに支障を生じている、いわゆる条例二千個問題ですね。企業の活動促進の観点だけではなくて、防災とか、この度の感染症対策といった国民の安心、安全に関わる施策を円滑に実施する上でも重要な課題ではないかと考えます。この条例二千個問題について、先生のお考えを伺いたいと思います。
社会全体のデジタル化に対応いたしました個人情報保護とデータの利活用の両立が要請される中で、議員御指摘のいわゆる二千個問題といたしまして、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用の支障となり得る、あるいは、条例がないなど求められる水準を満たしていない団体がある、こういった御指摘がありまして、データ利活用を円滑にするためのルール、あるいは運用の統一を求める声が高まってきたところでございます
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ利活用の両立が要請される中、いわゆる二千個問題として、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用の支障となり得る、条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体がある等の指摘があり、データの利活用を円滑化するためのルールや運用の統一を求める声が高まっていました。
これについても地方公共団体ごとに基準が違っていて、齋藤主査のおられる千葉県なんかは厳しい基準で、一メーター以上積んじゃ駄目とか、厳しめなんです。ところが、神奈川県にはそういう基準がなくて、五メーターのものを置かれちゃったりしているんですね。真の目的は土壌改善ではなくて、残土置場にするというのが実質で、こういう山のように積むということがいろんなところで起きています。
そこで伺いますが、熱が出た人を早期に確定診断をして重症化させないケース、病院の患者、医療関係者全員に検査するケースなど、真に必要なＰＣＲ検査、現在承認申請中の抗原検査も含めた検査ニーズを明らかにし、地方公共団体ごとにニーズの実態把握を適切に行った上で、一日も早い体制整備をしていくことが必要だと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
交付方法につきましては、緊急経済対策に掲げられた四つの柱に対応する事業として、地方公共団体に実施計画を作成していただきまして、その計画の中の国庫補助事業の地方負担分、それと地方単独事業の所要経費の合計額に対しまして、地方公共団体ごとに設定された交付限度額を上限として交付金を交付させていただく、こういった方向で検討しております。
現在、この結果について取りまとめ作業を行っておりまして、今後は、この調査結果を踏まえまして、公共団体ごとに平準化の取組状況の見える化を図りまして、さらなる取組、こういったことで取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 関係省庁、公共団体とも連携しながら、今回の改正、これを生かしまして、工期設定、施工時期の平準化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
委員御指摘の、地方公共団体ごとに条例が異なることによる不都合につきましては、現時点では、ＭａａＳの分野において生じるとは承知しておりませんが、今後、具体的な課題が生じた場合には、個人情報保護委員会を始めとする関係機関と連携し、他分野における個人情報保護の取扱い等を踏まえた上で、適切に対応していく必要があると考えております。
我が国の個人情報保護法制には、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法のほか、地方公共団体ごとに個人情報保護条例がございます。このような各法令におきまして、個人情報の定義や取扱いの規律など、差異がございます。
○高市国務大臣 経常収支比率につきましては、地方公共団体ごとに決算値や財政指標などを取りまとめました財政状況資料集におきまして、人口及び産業構造などを踏まえて、全国の市町村を三十五の類型に分類した類似団体ごとの平均値と、それから各地方公共団体の経常収支比率を比較分析の上、公表をしております。
さらに、所有者不明土地法に基づき、地方公共団体から国土交通省に対し、所有者探索に関する専門的な知識を習得させるため職員派遣の要請があった場合にはこれに応ずるよう努めるなど、地方公共団体ごとにきめ細やかな支援を行ってまいります。 こうした取組を通じて、地域福利増進事業を含めた新制度が活用されるよう、その周知や地方公共団体等の支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。
この事例集の周知等を通じて、地方公共団体ごとの目的に合った奨学金の返済支援の取組の実施を推進しているところでもございます。
さらに、本法に基づき、地方公共団体から国土交通省に対して、所有者探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとして派遣職員の要請があった場合には、所有地探索のノウハウを有する職員を派遣するよう努め、各地方公共団体ごとにきめ細やかな支援を図ってまいります。
さらに、本法に基づき地方公共団体から国土交通省に対して、所有者探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとして職員派遣の要請があった場合には、所有者探索のノウハウを有する職員を派遣するように努め、各地方公共団体ごとにきめ細やかな支援を行ってまいります。 これらの取組を通じまして、新制度の円滑な運用を図るとともに、地方公共団体の支援に積極的に努めてまいります。
さらに、本法に基づきまして、地方公共団体から国土交通省に対して、所有者探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとして職員派遣の要請があった場合には、所有者探索のノウハウを有する職員を派遣するよう努めまして、各地方公共団体ごとに、きめ細やかな支援を行ってまいります。